- 2011/8/29 1:30
日本、ベトナム両政府は東日本大震災の影響で中断していたベトナムの原子力発電所計画を巡る協議を再開する。９月８、９両日に都内で両政府の実務者が集まる。同原発は昨秋に日本勢の受注が決まっており、日本政府による金融支援など事業計画の細部を詰める。
政府は今月５日に閣議決定した政府答弁書で、当面の原発輸出の継続を打ち出した。受注決定後、３回目となる両政府の実務者協議に日本側は外務、経済産業両省の担当者が出席する。事業主体や日越の出資比率といった大枠を協議。政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた技術者の育成や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による融資なども調整する。
実務者協議後、10月に予定する両国首相の会談で、事業計画づくりの加速を確認する。31日に閉幕する今国会ではベトナムへの原発輸出に必要な日越原子力協定の承認を見送っており、政府は秋の臨時国会での承認を目指す。
日越両政府は昨年10月の首相会談で、ベトナムが進める原発２基の建設を日本企業が受注することで合意した。３月の震災発生以来、原発建設を巡る協議が止まっていたが、政府は８月５日に「海外で希望があれば日本の技術を提供する」との答弁書を閣議決定。これを受けて高橋千秋外務副大臣が同10日からベトナムを訪問、原発協議の再開で一致した。
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