ベトナム原発の協議、９月に再開 政府

2011/8/29 1:30

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　日本、ベトナム両政府は東日本大震災の影響で中断していたベトナムの原子力発電所計画を巡る協議を再開する。９月８、９両日に都内で両政府の実務者が集まる。同原発は昨秋に日本勢の受注が決まっており、日本政府による金融支援など事業計画の細部を詰める。

　政府は今月５日に閣議決定した政府答弁書で、当面の原発輸出の継続を打ち出した。受注決定後、３回目となる両政府の実務者協議に日本側は外務、経済産業両省の担当者が出席する。事業主体や日越の出資比率といった大枠を協議。政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた技術者の育成や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による融資なども調整する。

　実務者協議後、10月に予定する両国首相の会談で、事業計画づくりの加速を確認する。31日に閉幕する今国会ではベトナムへの原発輸出に必要な日越原子力協定の承認を見送っており、政府は秋の臨時国会での承認を目指す。

　日越両政府は昨年10月の首相会談で、ベトナムが進める原発２基の建設を日本企業が受注することで合意した。３月の震災発生以来、原発建設を巡る協議が止まっていたが、政府は８月５日に「海外で希望があれば日本の技術を提供する」との答弁書を閣議決定。これを受けて高橋千秋外務副大臣が同10日からベトナムを訪問、原発協議の再開で一致した。

ベトナム首相、６度目の正直に期待？ 10月にも訪日

アジアBiz新潮流　ハノイ支局・岩本陽一

2011/9/7 7:00

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　７月末に再任されたベトナムのズン首相が10月にも日本を訪問する。迎えるのは９月２日に就任したばかりの野田佳彦首相。首相在任期間が５年を超えたズン氏にとって、６人目の会談相手となる。過去５人と同様、今回もインフラ整備などで協力を要請する。“６度目の正直”に期待する一方、同じ説明の繰り返しに「内心うんざり」といった気分かもしれない。

■ベトナム関連の引き継ぎ不十分

ズン越首相（右）にとって、菅直人氏は５人目の日越首脳会談の相手だった（2010年10月、ハノイで開いた首脳会談）＝代表撮影・共同

　2006年６月に就任したズン首相はこれまで、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人の５人の首相と会談。ベトナム政府が三大国家プロジェクトと位置付ける高速鉄道、高速道路、ハイテクパークなどへの支援を要請してきた。港湾、空港、地下鉄の整備などでも日本に協力を求めてきた。

　ただ、目まぐるしく首相が交代する日本では、ベトナム関連の引き継ぎが不十分な例も少なくない。

　新幹線方式の採用で注目された高速鉄道の場合、ベトナムが支援を要請しているにもかかわらず、日本側が「ぜひ、日本にやらせてほしい」と頼み込む場面もあった。同じ話を何度も繰り返してきたズン首相は、ほくそ笑んだに違いない。交渉は主導権を握った方が勝ち。「やらせてほしい」と頼まれれば、資金援助や技術導入、人材育成などあらゆる分野で有利な条件を引き出すことができる。

　韓国などが世界各地で大型プロジェクトの受注に成功しているのは、政官民が一体でプラント輸出の拡大に取り組んでいるためだ。超長期の政府保証など、従来のビジネスの常識を超えた条件を提示することもある。成長の原動力を海外に求める新興国では、首脳外交で受注を勝ち取る新しい形の「重商主義」が定着。一方、先頭に立つはずの首相が短期間で交代する日本は、強固なスクラムを組むことができず、苦戦を強いられている。

■原発建設問題が最重要テーマ

　今回のズン首相の訪日では、原子力発電所の建設問題が最重要テーマの１つになる。昨年10月、菅首相（当時）との会談で日本への発注が決まった。ベトナムは福島第１原発の事故後も「発注先は変えない」としているが、肝心の日本はどうも態度がはっきりない。ウラン燃料の共同調達や核物質管理に向けた人材育成など、７分野の包括支援策を提示して受注にこぎ着けた昨年の熱気はすっかり冷めてしまったかのようだ。リーダーシップの欠如が最大の原因だろう。

　原発関係者の間では８月、「菅首相が脱原発を明言した状況の中でズン首相に訪日されても困る」といった声が漏れた。昨年の日越首脳会談で受注を決めた菅首相本人の決断だっただけに、原発業界への衝撃は大きかった。慌てた政府は答弁書で当面の原発輸出の継続を打ち出したが、発注側のベトナムにはなお不信感が残る。

　菅氏からバトンを引き継いだ野田首相はベトナム向けを含むプラント輸出にどう取り組むのか。首脳外交を担うはずの首相の頻繁な交代と腰の定まらない政府の対応は、景気浮揚の原動力として期待されるシステム輸出の拡大に大きな打撃を与えかねない。「隙あらば」ともくろむ韓国などは、日本のドタバタ劇を横目でにらむ。“６度目の正直”への期待が空振りに終わっても、ズン首相は今後も「発注先は変えない」と言い続けるだろうか。

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06/07 米軍のアジア関与を支えよ

2011/7/6付

　財政難に苦しむオバマ米政権は国防予算を大きく削ろうとしている。そうしたなか、どうすれば安定の要である米軍をアジアにつなぎとめられるか。日本としても真剣に考えるときにきている。

　パネッタ前中央情報局（ＣＩＡ）長官が新しい米国防長官に就いた。必ずしも国防一筋の専門家ではない同氏が抜てきされたのは、行政管理の能力を買われてのことだ。軍の効率を高め、国防予算の削減を果たすことが大きな使命とされる。

　そこで気がかりなのは国防予算を削ろうとするあまり、米軍のアジア関与まで弱まらないかということだ。オバマ大統領は2023会計年度までに国防予算を計４千億ドル（約32兆円）削るのが目標という。

　しかし、中国の活発な進出を受けて、南シナ海や東シナ海では海洋権益をめぐる緊張が高まっている。最終的にアジアで安定を保障できるのは米軍をおいてほかにない。

　日本や他のアジア諸国はアジアの海や朝鮮半島の安定を保つため、米軍がこれからもアジアに深く関与するよう働きかける必要がある。

　むろん、米側に陳情するだけでは十分とはいえまい。米軍のアジア関与が息切れしないよう、日本にもやるべきことがたくさんある。

　その一つは自衛隊が大量に持っているＰ３Ｃ哨戒機を使い、周辺海域での米軍による偵察や警戒、情報収集といった活動を肩代わりすることだ。これにより、米軍は他の分野に力を振り向けやすくなる。

　すでにある日米豪や日米韓、日米インドといった連携の枠組みを生かすことも一案だ。これらに東南アジアの国々も加えた共同訓練や演習を増やせば、米軍はより軽い負担でアジアでの存在感を高められる。

　米予算の削減は、日米の懸案である米軍普天間基地の移設問題にも影を落とす。米議会には現行の移設案の見直し論が出ている。これとセットになっている在沖海兵隊のグアム移転の経費が大きく膨らみかねないためだ。

　現行案が白紙になれば、普天間基地の固定化が現実味をおびる。パネッタ氏が米議会の主張に押されないようにするためにも、日本は移設への進展を急がなければならない。